中国マメ知識「コンビニ」

 「2019中国便利店(コンビニ)発展報告」(中国連鎖経営協会・ボストンコンサルティング)によれば、中国のコンビニエンスストアの店舗数は、約12万店で前年比20%増だった。日本のコンビニ数はおよそ6万店とされているので、1年で2万店とはいかに急速に拡大しているかがわかる。

 チェーンごとの店舗数を見ると、中国企業の易捷(イージエ)が2万7259店、崑崙好客(クンルンハオクー)が1万9700店と上位2社だが、これらはいずれもガソリンスタンドに併設されたコンビニが発展したものである。

 そのあとに、中国系の美宜佳(メイイージャー)が15559店、蘇寧小店(スーニン・シャオディエン)が4508店、天福(ティエンフー)が4212店、紅旗(ホンチー)が2817店と続き、日系は7位のファミリーマートが2571店、8位の十足(シーズー)、之上(ジーシャン)グループが2141店、9位のローソンが1973店、10位のセブンイレブンが1882店となっている。

 ファミリーマートとセブンイレブンは前年よりも順位を落とし、ローソンは順位を上げているが、中国系コンビニの出店スピードに付いて行けていないということだろう。

 また1店舗1日の平均売り上げは5300元(約8.2万円)と前年より7%増だった。しかし、純利益でみると約25%の店舗が赤字経営と決して良い状態とは言えない。原因は家賃・人件コスト増加の影響だろうと見られているが、状況を打開しようとする動きもある。

 大都市を中心に広がるAIや顔認証など最新技術を用いたスマート店舗化だ。しかし、無人コンビニを作ってみたものの、システムにはまだ改善の余地があり、万引きや異物混入などの事故を招きかねないため、結局数台の自販機とテーブル・イスだけになったという例もあり、まだ軌道に乗ったとは言えない。

 またスマート化したものの、商品はどこでも売っているナショナルブランド中心という店は、すぐ飽きられて集客が難しくなっている。その一例として、巨大IT企業・京東集団は18年内に500店の無人コンビニの出店することを目標としたが、実際は数十店舗止まりで苦戦している。

 大都市にあるコンビニは大手経営の中型店が中心だが、地方都市では零細店が多い。このような昔ながらの個人商店では、経営が厳しくてもコスト削減が難しい。そのため都市と地方とでコンビニの二極化が起きている。さらに都市以外の地方部にはコンビニ未出店地域もたくさんある。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です