2021/03/08 ビジネス

バイドゥの越境EC「百分百(バイフンバイ)」 中国へ「日本の本物」を売る理由を聞いた

バイドゥ

中国の「百度(以下、Baidu)」と聞くと、「検索エンジンの会社」「AIに力を入れている」というイメージの方も多いと思います。その日本法人であるバイドゥ株式会社(以下、バイドゥ)が2020年より中国市場向け越境EC「百分百(バイフンバイ)」をローンチ。この百分百(バイフンバイ)では日本で流通する商品を中国の消費者に対して販売しています。

なぜバイドゥが越境ECをするのか、その強みはどこにあるのか。海外支社のヘッドクオーターでもあるバイドゥで「百分百(バイフンバイ)」を担当している國井雅史氏と高根あみ氏にオンライン取材でお話をうかがいました。

なぜバイドゥが越境ECを?

百分百

バイドゥ

中国にはいくつか検索エンジンサービスが存在します。その中でBaiduのシェアは約90%、6億人以上のユーザーが利用しています。この強みを生かし、バイドゥでは日本でインバウンド・越境ECのマーケティングを行ってきたといいます。

ではなぜ、今回バイドゥ自らがECプラットフォームを立ち上げたのかという疑問が浮かびます。

「これまで中国マーケティングに携わってきて感じたのは、中国市場に挑戦したいと考えている日本企業がとても多いということです。しかし、有名巨大モールに出店するにはコスト的にも条件的にも非常にハードルが高い。また、中国でのマーケティングの経験もない。こういった点がメーカー側のボトルネックになっていました。そのため、『やりたいのにやることができない』という企業が多かったんです。それなら、私たちバイドゥとして越境ECプラットフォームを立ち上げようということになりました」(國井氏)

身近になりつつある越境EC

経済産業省が発表している「電子商取引に関する市場調査」では、2019年の中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円と前年比7.9%増となっています。新型コロナウイルスの影響で海外旅行が難しくなり、インバウンド事業が見込めなくなった昨今、越境ECは消費者・事業者の双方にとって身近なものになりつつあります。

「もともと『百分百(バイフンバイ)』は2019年末から立ち上がった事業で、2020年の1年間はしっかり準備してローンチしようと思っていました。しかし、新型コロナウイルスの影響が想像以上に長期に及ぶことになり、インバウンド事業が大打撃を受けていたため、早めにサービスを提供すべきと判断しました」(國井氏)

RECOMMENDEDおすすめの記事


関連する記事

ランキング